1992-03-10 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 ５ 関税法は自由貿易地域制を成立させる手段 にすぎず成立てきなかったら他の手段が必要 である。 それから、側として「管理運営上の理由」 １ 行政主体の不明確性、主体がない状況であ る。 ２ 行政指導がなされず、保税作業の範囲が不 明で企業とのトラブルになっている。 ３ 振興の意味での行政の情報が少ない（指導 もできない。 こういう実態なんですよね。 上原康助